店舗を貸している場合、その賃借期間は1年超の長期に渡ることが一般的です。毎月の家賃の受け取りは契約で自由に決められます。

たとえば、来期分の賃料を3月にまとめて受け取る場合は、3月末時点において、賃借人に対し前受債務（来期分）が発生します。この債務はお金を支払う義務（金銭債務）ではなく、サービスを提供する（家を貸す）義務です。

この前受債務80は、仕訳の右側に「前受家賃（負債の＋）」勘定を使って記録します。加えて「受取家賃」として計上した分は仕訳の左側に「収益のー」として「受取家賃」勘定を減らします。