営業用に店舗を借りている場合、その賃借期間は1年超の長期に渡ることが一般的です。毎月の家賃の支払いは契約で自由に決められます。たとえば、まとめて向こう1年分の賃料120を12月に支払っていれば、3月末時点において、翌期の11月末まで店舗を使用できる権利をまだ80分だけ保有していることになります。（言い換えれば、12月に向こう1年分の店舗使用権を購入し、毎月店舗を利用するによって、権利を行使（消費）し、その使用権が3月末時点で残り80ある、ということです。）

このように、決算日の3月31日時点において、貸主に対し前払債権（4月から11月の8か月分：80）が発生します。この前払債権は、仕訳の左側に「前払家賃（資産の＋）」勘定を使って記録します。加えて、仕訳の右側に「費用のー」として、「支払家賃」勘定をもってきます。