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2.2. 会社設立費用 30 の支払

キャッシュフロー計算書 (C/S)

直接法 金額 間接法 金額
営業収入 - 税引前当期純利益 -30
商品仕入支出 - 減価償却費 -
人件費支出 - 創立費 30
その他の営業支出 - 受取利息 -
小計(直接法) - 支払利息 -
利息の受取額 - 売上債権の増減 -
利息の支払額 - 仕入債務の増減 -
法人税等の支払額 - 棚卸資産の増減 -
営業キャッシュフロー - その他負債の増減 -
固定資産の取得支出 - 小計(間接法) -
貸付による支出 - 利息の受取額 -
その他の投資支出 -30 利息の支払額 -
投資キャッシュフロー -30 法人税等の支払額 -
短期借入による収入 - 営業キャッシュフロー -
短期借入の返済支出 - ※投資キャッシュフローと財務キャッシュフローは直接法でも間接法でも同じであるため、省略
株式発行による収入 500
長期借入による収入 -
財務キャッシュフロー 500
キャッシュフローの増減額 470
現金及び預金期首残高 -
現金及び預金期末残高 470
間接法 金額
税引前当期純利益 -30
減価償却費 -
創立費 30
受取利息 -
支払利息 -
売上債権の増減 -
仕入債務の増減 -
棚卸資産の増減 -
その他負債の増減 -
小計(間接法) -
利息の受取額 -
利息の支払額 -
法人税等の支払額 -
営業キャッシュフロー -
直接法 金額
営業収入 -
商品仕入支出 -
人件費支出 -
その他の営業支出 -
小計(直接法) -
利息の受取額 -
利息の支払額 -
法人税等の支払額 -
営業キャッシュフロー -
固定資産の取得支出 -
貸付による支出 -
その他の投資支出 -30
投資キャッシュフロー -30
短期借入による収入 -
短期借入の返済支出 -
株式発行による収入 500
長期借入による収入 -
財務キャッシュフロー 500
キャッシュフローの増減額 470
現金及び預金期首残高 -
現金及び預金期末残高 470

貸借対照表 (B/S)

金額 金額
現金及び預金 470 買掛金 -
商品 - 短期借入金 -
売掛金 - 預り金 -
前払費用 - 前受収益 -
流動資産合計 470 未払法人税等 -
建物 - 流動負債合計 -
工具器具備品 - 長期借入金 -
車両運搬具 - 固定負債合計 -
▲減価償却累計額 - 負債合計 -
有形固定資産合計 - 資本金 500
長期貸付金 - 利益剰余金 -30
投資その他の資産合計 - 株主資本合計 470
固定資産合計 - 純資産合計 470
資産合計 470 負債・純資産合計 470
金額
現金及び預金 470
商品 -
売掛金 -
前払費用 -
流動資産合計 470
建物 -
工具器具備品 -
車両運搬具 -
▲減価償却累計額 -
有形固定資産合計 -
長期貸付金 -
投資その他の資産合計 -
固定資産合計 -
資産合計 470
金額
買掛金 -
短期借入金 -
預り金 -
前受収益 -
未払法人税等 -
流動負債合計 -
長期借入金 -
固定負債合計 -
負債合計 -
資本金 500
利益剰余金 -30
株主資本合計 470
純資産合計 470
負債・純資産合計 470

損益計算書 (P/L)

金額
売上高 -
売上原価 -
売上総利益 -
役員報酬 -
法定福利費 -
広告宣伝費 -
消耗品費 -
減価償却費 -
販売費及び一般管理費 -
営業利益 -
受取利息 -
営業外収益 -
支払利息 -
創立費 30
営業外費用 30
経常利益 -30
特別利益 -
特別損失 -
税引前当期純利益 -30
法人税等 -
当期純利益 -30

株主資本等変動計算書 (S/S)

株主資本合計
純資産
合計
資本金
利益
剰余金
株主
資本
合計
当期首残高 - - - -
新株の発行 500 - 500 500
当期純利益 - -30 -30 -30
当期変動額合計 500 -30 470 470
当期期末残高 500 -30 470 470
取引内容
会社設立費用 30 を現金で支払った
(営業外費用に計上)。
支出額 : 30 万円
30
概要 仕訳の左側(借方) 仕訳の右側(貸方)
設立費用
創立費
30
現金及び預金
30
取引の概要

会社設立に際しては、法人としての登記が必要になり、登記費用などを法務局などに支払わなければなりません。
会社設立に関する費用は、原則、 支出した期の費用 として処理します。

このような会社設立に要した支出の効果は、初年度のみならず会社が倒産しない限り、長期間に及びます。 そのため、設立費用は支出時にその全額をP/Lの費用として処理するのではなく、B/Sの「 繰延資産 」として資産に計上することが認められています。 資産に計上した場合、この創立費は5年かけて資産から費用に振り替えます。

なお、繰延資産として計上できる費用には、他に「開業費」、「社債発行費」、「株式交付費」、「開発費」の4つがあり、「創立費」も含め5つあります。 繰延資産に関する詳細な会計処理については、以下で確認できます。
参考:「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」企業会計基準委員会 実務対応報告第 19 号

transactionNo02 当社 法務局など 現金及び預金残高 500 470 30 30
キャッシュフロー計算書(C/S)

会社設立費用は、その支出の効果が、将来に及ぶため、「 投資キャッシュフロー 」とします。 投資キャッシュフローの「その他の投資支出 ▲ 30 」として記録します。

間接法の営業キャッシュフローに注目してください。 P/Lの営業外費用の「創立費」として記録されたため、 税引前当期純利益はマイナスの状態 です。 このマイナスの税引前利益に 営業外費用項目の「創立費」を足し戻す ことで、営業キャッシュフローを「0」に調整しています。

参考:「1.7. キャッシュフロー計算書の構造」
貸借対照表(B/S)

会社設立費用として現金を 30 支払った分、 現金及び預金の残高が 500 から 470 に減少しました。

次に、B/Sの右側に注目してください。
P/Lの当期純利益の減少を通じて、株主資本の 利益剰余金が▲ 30 になりました 。 その結果、B/Sの 資産合計 470 と負債・純資産合計 470 が一致 しています。

損益計算書(P/L)

会社設立費用を繰延資産とはしないで、営業外費用の「 創立費 30」として、一括で費用処理することにしました。 これにより、P/Lの最終行の「当期純利益」が▲ 30 になります 。

なお、ここまでの2つの取引でも明らかなように、 P/Lの当期純利益がマイナスになったからと言って、会社が倒産するわけではありません。会社が倒産するときは、B/Sの「現金及び預金」がゼロを下回ったときです。 同様に、 P/Lの当期純利益が+プラスだからといって、株主に配当できる資金が会社にないことも充分にあり得ます。投資の機会があれば、「現金及び預金」ではなく、他の資産に投資されているはずだからです。

※株主資本等変動計算書は省略
30

キャッシュフロー計算書 (C/S)

直接法 金額 間接法 金額
営業収入 - 税引前当期純利益 -30
商品仕入支出 - 減価償却費 -
人件費支出 - 創立費 30
その他の営業支出 - 受取利息 -
小計(直接法) - 支払利息 -
利息の受取額 - 売上債権の増減 -
利息の支払額 - 仕入債務の増減 -
法人税等の支払額 - 棚卸資産の増減 -
営業キャッシュフロー - その他負債の増減 -
固定資産の取得支出 - 小計(間接法) -
貸付による支出 - 利息の受取額 -
その他の投資支出 -30 利息の支払額 -
投資キャッシュフロー -30 法人税等の支払額 -
短期借入による収入 - 営業キャッシュフロー -
短期借入の返済支出 - ※投資キャッシュフローと財務キャッシュフローは直接法でも間接法でも同じであるため、省略
株式発行による収入 500
長期借入による収入 -
財務キャッシュフロー 500
キャッシュフローの増減額 470
現金及び預金期首残高 -
現金及び預金期末残高 470
間接法 金額
税引前当期純利益 -30
減価償却費 -
創立費 30
受取利息 -
支払利息 -
売上債権の増減 -
仕入債務の増減 -
棚卸資産の増減 -
その他負債の増減 -
小計(間接法) -
利息の受取額 -
利息の支払額 -
法人税等の支払額 -
営業キャッシュフロー -
直接法 金額
営業収入 -
商品仕入支出 -
人件費支出 -
その他の営業支出 -
小計(直接法) -
利息の受取額 -
利息の支払額 -
法人税等の支払額 -
営業キャッシュフロー -
固定資産の取得支出 -
貸付による支出 -
その他の投資支出 -30
投資キャッシュフロー -30
短期借入による収入 -
短期借入の返済支出 -
株式発行による収入 500
長期借入による収入 -
財務キャッシュフロー 500
キャッシュフローの増減額 470
現金及び預金期首残高 -
現金及び預金期末残高 470

貸借対照表 (B/S)

金額 金額
現金及び預金 470 買掛金 -
商品 - 短期借入金 -
売掛金 - 預り金 -
前払費用 - 前受収益 -
流動資産合計 470 未払法人税等 -
建物 - 流動負債合計 -
工具器具備品 - 長期借入金 -
車両運搬具 - 固定負債合計 -
▲減価償却累計額 - 負債合計 -
有形固定資産合計 - 資本金 500
長期貸付金 - 利益剰余金 -30
投資その他の資産合計 - 株主資本合計 470
固定資産合計 - 純資産合計 470
資産合計 470 負債・純資産合計 470
金額
現金及び預金 470
商品 -
売掛金 -
前払費用 -
流動資産合計 470
建物 -
工具器具備品 -
車両運搬具 -
▲減価償却累計額 -
有形固定資産合計 -
長期貸付金 -
投資その他の資産合計 -
固定資産合計 -
資産合計 470
金額
買掛金 -
短期借入金 -
預り金 -
前受収益 -
未払法人税等 -
流動負債合計 -
長期借入金 -
固定負債合計 -
負債合計 -
資本金 500
利益剰余金 -30
株主資本合計 470
純資産合計 470
負債・純資産合計 470

損益計算書 (P/L)

金額
売上高 -
売上原価 -
売上総利益 -
役員報酬 -
法定福利費 -
広告宣伝費 -
消耗品費 -
減価償却費 -
販売費及び一般管理費 -
営業利益 -
受取利息 -
営業外収益 -
支払利息 -
創立費 30
営業外費用 30
経常利益 -30
特別利益 -
特別損失 -
税引前当期純利益 -30
法人税等 -
当期純利益 -30

株主資本等変動計算書 (S/S)

株主資本合計
純資産
合計
資本金
利益
剰余金
株主
資本
合計
当期首残高 - - - -
新株の発行 500 - 500 500
当期純利益 - -30 -30 -30
当期変動額合計 500 -30 470 470
当期期末残高 500 -30 470 470
総勘定元帳のうち、この取引に関連する勘定科目だけを抜粋

現金及び預金勘定 - 総勘定元帳

取引No 取引概要 借方金額 貸方金額 期末残高
#1 株式発行収入 500 - 500
#2 設立費用の支払 - 30 470
合計 500 30 470

創立費勘定 - 総勘定元帳

取引No 取引概要 借方金額 貸方金額 期末残高
#2 設立費用 30 - 30
合計 30 - 30
※参考資料 - 各主要簿(仕訳帳、総勘定元帳、残高試算表)
仕訳帳
取引No 概要 仕訳の左側(借方) 仕訳の右側(貸方)
#1 出資金の払込
現金及び預金
500
資本金
500
#2 設立費用の支払
創立費
30
現金及び預金
30
「資産」の勘定科目_総勘定元帳
「負債」と「純資産」の勘定科目_総勘定元帳
「費用」の勘定科目_総勘定元帳
「収益」の勘定科目_総勘定元帳
合計残高試算表 - Trial Balance
勘定科目
期首
残高
借方
合計
貸方
合計
期末
残高
現金及び預金 - 500 30 470
商品 - - - -
売掛金 - - - -
前払費用 - - - -
建物 - - - -
工具器具備品 - - - -
車両運搬具 - - - -
長期貸付金 - - - -
買掛金 - - - -
短期借入金 - - - -
預り金 - - - -
前受収益 - - - -
未払法人税等 - - - -
長期借入金 - - - -
減価償却累計額 - - - -
資本金 - - 500 500
利益準備金 - - - -
繰越利益剰余金 - - - -
売上高 - - - -
受取利息 - - - -
売上原価 - - - -
役員報酬 - - - -
法定福利費 - - - -
広告宣伝費 - - - -
消耗品費 - - - -
減価償却費 - - - -
支払利息 - - - -
創立費 - 30 - 30
法人税等 - - - -
損益 - - - -
合計 - 530 530 -