2.2. 会社設立費用 30 の支払

会社設立に際しては、法人としての登記が必要になり、登記費用などを法務局などに支払わなければなりません。
会社設立に関する費用は、原則、 支出した期の費用 として処理します。

このような会社設立に要した支出の効果は、初年度のみならず会社が倒産しない限り、長期間に及びます。 そのため、設立費用は支出時にその全額をP/Lの費用として処理するのではなく、B/Sの「 繰延資産 」として資産に計上することが認められています。 資産に計上した場合、この創立費は5年かけて資産から費用に振り替えます。

なお、繰延資産として計上できる費用には、他に「開業費」、「社債発行費」、「株式交付費」、「開発費」の4つがあり、「創立費」も含め5つあります。 繰延資産に関する詳細な会計処理については、以下で確認できます。
参考：「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」企業会計基準委員会 実務対応報告第 19 号

会社設立費用は、その支出の効果が、将来に及ぶため、「 投資キャッシュフロー 」とします。 投資キャッシュフローの「その他の投資支出 ▲ 30 」として記録します。

間接法の営業キャッシュフローに注目してください。 P/Lの営業外費用の「創立費」として記録されたため、 税引前当期純利益はマイナスの状態 です。 このマイナスの税引前利益に 営業外費用項目の「創立費」を足し戻す ことで、営業キャッシュフローを「0」に調整しています。

会社設立費用として現金を 30 支払った分、 現金及び預金の残高が 500 から 470 に減少しました。

次に、B/Sの右側に注目してください。
P/Lの当期純利益の減少を通じて、株主資本の 利益剰余金が▲ 30 になりました 。 その結果、B/Sの 資産合計 470 と負債・純資産合計 470 が一致 しています。

会社設立費用を繰延資産とはしないで、営業外費用の「 創立費 30」として、一括で費用処理することにしました。 これにより、P/Lの最終行の「当期純利益」が▲ 30 になります 。

なお、ここまでの2つの取引でも明らかなように、 P/Lの当期純利益がマイナスになったからと言って、会社が倒産するわけではありません。会社が倒産するときは、B/Sの「現金及び預金」がゼロを下回ったときです。 同様に、 P/Lの当期純利益が＋プラスだからといって、株主に配当できる資金が会社にないことも充分にあり得ます。投資の機会があれば、「現金及び預金」ではなく、他の資産に投資されているはずだからです。