2.22. 未払法人税等 - の計上 - 決算整理

税引前当期純利益までの数字を決算整理で固めたら、最後に法人税等を算定します。
この取引で、 事業年度1年目の22コのすべての取引をすべて帳簿・財務諸表に取り込みました！

法人税等の「等」には、法人税のほかに法人住民税や法人事業税など含まれ、それぞれ計算方法や税率が細かく税法によって規定されています。 ここでは簡単に、法人税等の税率を税引前当期純利益に対し「 30% 」と仮定して税額を計算します。

キャッシュの動きはありません。 直接法CFの調整もありません。

間接法CFも「税引前当期純利益」からスタートし、もともと「法人税等」の影響を受けず、間接法CFで足しあげる必要もありません。

法人税は、決算日から起算して2ヶ月以内に申告・納付しなければなりません。 納付は来期なので、C/Sの「法人税等の支払額」は来期の調整です。

図にあるように、当期の法人税等の納付は来期ですが、これは当期の未払債務です。 「未払法人税等 -」を流動負債に計上します。

これは法人税等の納付時に取り崩します（ 取引No24 : 翌期 - 未払法人税の支払 ）。

P/Lに「法人税等」が計上されたので、B/Sの「利益剰余金」は 668 から 668 に減りましたが、 その分「未払法人税等」が増えたため、B/Sはバランスします。

ここでは簡単に会計上の利益に税率を乗じて法人税等を計算しています。 しかし、実際の法人税等の計算は、「会計上の利益」にそのまま「税率」を乗じて計算しません。 会計上の利益に、 税務上の調整を加え、「所得」を計算し、それに税率を乗じます。

今期の税引前当期純利益 668 に税率30％を乗じて計算された「法人税等の額」は、 - でした。