2.21. 前受・前払利息への振替 - 決算整理

ここでは、2つの取引にかかる決算整理を行います。

1つ目は「取引No14 : 銀行借入 - 設備投資資金」 で計上した「支払利息 60 」についてです。 取引14では、借入元本 2,000 に年利率の 3 ％を乗じた1年分の利息を全額「支払利息」と処理しました。 しかし、これは借入日から向こう1年分の利息であり、決算日からみれば、来期分も含んでいます。 今回は簡便的にこれの半年分 30 を当期の支払利息、半年分を翌期分として、支払利息（費用）から前払利息（資産）に振り替えます。

2つ目は、「取引No16 : 取引先への貸付」 で計上した「受取利息 10 」についてです。 取引16では、貸付元本 330 に年利率の 3 ％を乗じた1年分の利息を全額「受取利息」と処理しました。 しかし、これは貸付日から向こう1年分の利息であり、決算日からみれば、来期分も含んでいます。 取引14と同様に、これの半年分 5 を当期の受取利息、半年分を翌期分として、受取利息（収益）から前払利息（負債）に振り替えます。

決算整理でキャッシュの動きはないので、 直接法CFは調整不要 です。

繰り返しになりますが、 営業キャッシュフローの 「小計」欄より下の「利息の受取額」と「利息の支払額」などの各項目 は実際のキャッシュの動きが記録される一方で、 「小計」欄より上 の「受取利息」と「支払利息」 は、P/Lから持ってきているだけ に過ぎないことに注目してください。

これまではキャッシュベースで記録していたので、あまり違いがわからなかったと思いますが、 なぜわざわざ①現金の支出を伴わない損益項目（非資金損益項目）、②営業損益に関係しない損益項目、③営業活動に係る資産および負債の増減を加減しているかといえば、 「小計」までを 簡易的な方法で発生ベースの費用・収益をキャッシュベースに戻しているからでした。 間接法はこのようにして、発生主義でのP/Lから現金主義の営業キャッシュフローを作っています。

なお、「利息の支払額 ▲69」には、以下の2つ分含まれています。

1. 取引No6 : 銀行借入 - 運転資金 → ▲9
2. 取引No14 : 銀行借入 - 設備投資資金 → ▲60

流動資産に、支払利息から振り替えられてきた前払利息 30 が「前払費用 30」として計上されます。

流動負債に、受取利息から振り替えられてきた前受利息 5 が「前受収益 5」として計上されます。

当期分の利息がそれぞれ適切に記録されたことをP/Lや元帳から確認できます。