7.2.1. 減価償却の計算 - 決算

そもそも「棚卸資産」と「有形固定資産」は収益の獲得の仕方が異なります。
両者はそれぞれどのように収益(お金)獲得に貢献するでしょうか？

棚卸資産である 「商品」は顧客へ 直接 販売する ことによって、収益（お金）を獲得する資産です。
一方で、有形固定資産である 「建物」や「車両」などは、それを 複数年に渡り使用する ことによって、収益の獲得に貢献する資産です。

固定資産の帳簿価額をその使用する期間にわたり、費用に振り替えます。
そうすることで、その固定資産を使用することで獲得する収益に、振り替えた費用を対応させ、適正な期間損益計算を行います。

たとえば、3年間使用する目的で営業用の配送トラック300を現金で購入し、その購入代金の全額を費用で処理したとします。
2年目と3年目において、購入代金のうち、いくらかを費用としなければ、配送によって売上げたリンゴの収益とそれにかかった費用（トラックの購入代金分）とが対応せず、 その期間における適正な損益計算ができなくなってしまいます。

ですので、長期にわたって利用することを目的に購入した資産は、取得時にその取得価額の全額を費用処理するのではなく、 いったん資産に計上し、一定の規則に従って費用に振り替えます。

定額法は次の計算式で求めます。
計算式を構成する要素は、「取得原価」、「耐用年数」と「残存価額」の３つです。
その名の通り、1年分の償却費が毎期定額になることが特徴です。

たとえば、期首に300で取得した車両運搬具(残存価額30、耐用年数3年)の1年目の P/Lの「減価償却費」は90 です。
このときの B/Sの「車両運搬具」の金額は210 です。

2年目の期末では、減価償却費として同額の90が資産から費用へ振り替えられます。
このときの貸借対照表の「車両運搬具」の金額は120です。