「現金」勘定
全ての企業の活動は大きく３つに分けられ、そのどれも企業がお金をどう使ったかの話です。
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お金を集める「財務活動」。
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集めたお金で投資をする「投資活動」。
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投資したものから儲けを上げる「営業活動」。
どの活動においても、遅かれ早かれ「お金」が絡んできます。
「お金（現金及び預金）」が結局いつ支払われることになるのか に注目すると取引を仕訳に変換することが難しくなくなります。
「現金」では、テーマを３つにわけました。
- 「現金」勘定の範囲
- 現金過不足
- 小口現金
まずは、現金勘定の範囲から確認しましょう。
1. 「現金」勘定の範囲
会計では「現金」勘定に記録するのは、紙幣や硬貨などの「通貨」だけではありません。
金融機関に持ち込めば、すぐに通貨に換金できるので以下のような「通貨代用証券」も「現金」勘定に含めます 。
他人振り出しの小切手
小切手とは、当座預金の中から、一定額を自分または自分の指定する人に支払うことを、銀行に委託する証券(紙切れ)のことです。
また、小切手に必要事項を記載し、相手に渡すことを振り出すといいます。
ここで他人と付くのは、まれに自分が振り出した小切手が銀行で換金されずに、戻ってくることがあるからです。
送金小切手
送金小切手とは、小切手と同じく、証券(紙切れ)です。
通常、送金したい人が「当座預金口座」を開設しなければ、小切手を振り出すことはできません。
送金小切手の場合、送金したい人が金融機関にお金を振り込み、金融機関が振出人となって作成されます。
現在では、口座振込が中心になっているので、国内での送金小切手はほとんど利用されていません。
郵便為替証書
郵便為替証書も小切手と同じく証券(紙切れ)です。
ゆうちょ銀行または郵便局に持ち込めば、現金を受け取れます。
受取人の住所さえわかれば送金でき、本人しか受け取れません。
期限到来済みの公社債の利札
公社債を保有していれば、利息を受け取ることができます。
公社債の債券についている利札の期限が来て、それを金融機関に持ち込めば、利息を受け取ることができます。
※なお、2019年5月の範囲改訂により、有価証券が日商簿記3級の範囲から削除されたため、期限到来済みの公社債の利札は出題されなくなりました。
配当金領収書
配当金領収書とは、株主が株式を有する会社から受領した配当金の引換証のことです。
これを郵便局又は指定金融機関の窓口に持ち込めば、配当金を受け取ることができます。
上場会社から配当金を受け取る場合、その株主は銀行口座をもっているため、口座振り込みになることがほとんどです。
※なお、2019年5月の範囲改訂により、有価証券が日商簿記3級の範囲から削除されたため、配当金領収書は出題されなくなりました。
2. 現金過不足
実際の手許にある現金有高よりも、帳簿に記録した現金勘定の帳簿残高が足りなかったり、多かったりすることがあります。
原因としてたとえば、売掛金は回収したが、帳簿への記録が漏れたり、費用を支払ったが、帳簿への記録が漏れたなどがあります。
この場合の帳簿残高の足りない分と多すぎた分をあわせて「現金過不足」とよびます。
期中において、この差額がわかった段階で「現金過不足」勘定を使って仕訳をきり、「現金」勘定を実際の有高に合わせます。
この段階では、単に「現金」勘定をあるべき残高に合わせただけで、差額の原因が不明なままということに注目してください。
一時的な勘定である「現金過不足」を使い、帳簿と実際有高との差額が不明であることをこの勘定使って明らかにしておきます。
※「現金過不足」勘定は、最終的に何らかの勘定に振り替えられるため、5つの要素（資産、負債、純資産、費用、収益）のどれにも該当しません
差額の原因が決算までに判明すれば、「現金過不足」勘定を判明した原因の内容に合わせて、適当な勘定科目に振り替えます。
差額の原因が決算までに判明しなければ、「現金過不足」勘定を雑損（雑費）または雑益（雑収入）勘定に振り替えます。
実際の手許にある現金有高よりも、帳簿に記録した現金勘定の帳簿残高が足りなかったり、多かったりすることがあります。
原因としてたとえば、売掛金は回収したが、帳簿への記録が漏れたり、費用を支払ったが、帳簿への記録が漏れたなどがあります。
この場合の帳簿残高の足りない分と多すぎた分をあわせて「現金過不足」とよびます。
期中において、この差額がわかった段階で「現金過不足」勘定を使って仕訳をきり、「現金」勘定を実際の有高に合わせます。
この段階では、単に「現金」勘定をあるべき残高に合わせただけで、差額の原因が不明なままということに注目してください。
一時的な勘定である「現金過不足」を使い、帳簿と実際有高との差額が不明であることをこの勘定使って明らかにしておきます。
※「現金過不足」勘定は、最終的に何らかの勘定に振り替えられるため、5つの要素（資産、負債、純資産、費用、収益）のどれにも該当しません
差額の原因が決算までに判明すれば、「現金過不足」勘定を判明した原因の内容に合わせて、適当な勘定科目に振り替えます。
差額の原因が決算までに判明しなければ、「現金過不足」勘定を雑損（雑費）または雑益（雑収入）勘定に振り替えます。
現金過不足の仕訳のまとめです。現金過不足勘定は必ず何らかの勘定科目に振り替えられます。
ポイントは、まず帳簿の残高を実際の手元有高に合わせにいくことです。
そこから先は、原因の内容に応じて、適切な勘定科目に振り替えていくだけです。
3. 小口現金
企業組織が大きくなれば、お金を管理する人と支払う人に役割を分けることがあります。
支払担当には、あらかじめ一定額の現金を支給することがあり、この支給された一定額の現金を「小口現金」といいます。
支払担当は、小口現金から消耗品の購入、水道光熱費、通信費など経費の支払いを行います。
このときに仕訳なしとなります。
小口現金（制度）では、管理担当のみ会計処理を行うことがポイントです。
支払担当は、お金の使途と金額を一定期間経過後に、まとめて管理担当に報告します。
管理担当は、支出の内容に応じて、小口現金勘定を適当な費用勘定に振り替えます。
再度、支払担当が支払った分だけ、お金を支給することで、一定期間の支払いに充てることができるようになります。
これが、小口現金の仕組みです。
企業組織が大きくなれば、お金を管理する人と支払う人に役割を分けることがあります。
支払担当には、あらかじめ一定額の現金を支給することがあり、この支給された一定額の現金を「小口現金」といいます。
支払担当は、小口現金から消耗品の購入、水道光熱費、通信費など経費の支払いを行います。
このときに仕訳なしとなります。
小口現金（制度）では、管理担当のみ会計処理を行うことがポイントです。
支払担当は、お金の使途と金額を一定期間経過後に、まとめて管理担当に報告します。
管理担当は、支出の内容に応じて、小口現金勘定を適当な費用勘定に振り替えます。
再度、支払担当が支払った分だけ、お金を支給することで、一定期間の支払いに充てることができるようになります。
これが、小口現金の仕組みです。
小口の支払いをその都度、仕訳をすると大変手間がかかるため、
一定期間の支払い業務が滞りなく進められるように、お金を渡しておきます。
一定期間の取引をまとめて 管理担当が会計処理をする ところがポイントです。
4. 「現金」勘定のまとめ
「現金」勘定の範囲
一般的な「現金（紙幣や硬貨）」と、会計・簿記でいう「現金」では、その範囲が異なります。
会計・簿記でいう「現金」には、紙幣や硬貨などの「通貨」だけではなく、すぐに通貨に換金できることから「通貨代用証券」も「現金」勘定に含めます。
現金過不足
実際の手許にある現金有高よりも、帳簿に記録した現金勘定の帳簿残高が足りなかったり、多かったりすることがあります。
期中において、この差額がわかった段階で「現金過不足」勘定を使って仕訳をきり、現金勘定を実際の有高に合わせます。
その後、差額の原因が決算までに判明しなければ、現金過不足勘定を雑損(雑費)または雑益(雑収入)勘定に振り替えます。
差額の原因が決算までに判明すれば、現金過不足勘定を適当な勘定科目に振り替えます。
小口現金
小口の支払いをその都度、仕訳をすると大変手間がかかるため、一定期間の支払い業務が滞りなく進められるように、お金を渡しておきます。
一定期間の取引をまとめて管理担当が会計処理をするところがポイントです。
