貸倒れと貸倒引当金

貸倒れとは

まとめ図

早速ですが、貸倒引当金の論点まとめです。

当期に発生した債権の貸倒れは「貸倒損失」と記録

会計期間を1年間と人為的に区切っているため、「いつ取引が発生したのか」は、常に問題になります。

損失はx1期に発生したのでしょうか。x2期に発生したのでしょうか。 次は、そんなことを確認します。

いつ損失の発生を記録するかが問題になる！

この期間損益のズレを「貸倒引当金」を使って解決。

でも取引先の倒産が予測できるわけないのに、どうやって会計処理するのか？

会計では、このような貸倒損失が発生しそうな（将来の特定の費用または損失であり、かつ、 その発生が当期以前の事象に起因する）場合に限り、決算において「合理的に」「見積もり」計算して、 ×1年の段階であらかじめ費用を計上することにしています。

このあらかじめ費用を計上すること、これを「引き当てる」というような言い回しで表現します。

※「引き当て」という言葉、あまり最初慣れないと思います。 たとえば、厳しい冬が予想されるため、それに備えて事前に秋に薪を小屋に「引き当てる」や、 初期のプロモーションがうまくいき、来月分の店頭在庫が切れそうなので、その分の在庫をいまのうちに「引き当てる」などのイメージです。 過去やったことが原因で、将来のロスが見込まれる場合に、それに備えて、このくらいかなと見積もって準備しておくことです。

会計・簿記をやっているとこの「適正な期間損益計算」という言葉によく出くわすことになります。

これは会計では、人為的に1年間と会計期間を設定することから、いったい いつの損益にすべきか が常に問題になるからです。

こうして計算した1年間の儲けから株主への配当を決定するためです。 みんな今年の自分の取り分がいくらになるのか知りたいのです。
x2期に株主になった人からみれば、x1期に発生した取引の損失をx2期に持ってくるとは何事か！と怒るわけです。

日商簿記3級の出題対象

上記では説明のし易さから、個別の債権に対して、貸倒引当金を設定するのを確認してきました。
しかしながら、以下の図のように、 簿記3級では、個別に貸倒引当金を設定する問題は出題されません。

その代わり、 貸倒れのリスクが低い（正常な債権）に対して、過去の貸倒実績率から貸倒引当金を設定する「実績率法」が出題されます。 この図の詳細な解説は、補足_貸倒引当金で解説しますので、興味があれば確認してください。

貸倒引当金の設定方法

売上債権（受取手形や売掛金）残高 × 貸倒実績率 = 貸倒引当金

実績率法の計算方法

具体的に確認しましょう。
結論からいえば、簿記検定3級では、この貸倒実績率は3%などと与えられます。したがって、試験合格だけを考えれば、ここは読み飛ばしてください。

ただ、いずれ2級などで学習することですし、日商簿記試験だけのために会計・簿記を学習しているわけではないはずですので、ここは詳細に見ていきます。

実際に、一般債権の中から、翌期にいくら貸し倒れるかは誰にもわかりませんが、 過去に実際に貸し倒れた金額と売上債権の残高から貸し倒れ実績率を計算して、 来年分を引き当てる（見積もる）ことになります。数字は簡略化していますが、以下の図はそのイメージです。

差額補充法と洗い替え法

貸倒引当金の計上方法には「 差額補充法 」と「 洗い替え法 」の２つの方法があります。

貸倒引当金を要引当額まで計上するという結果は同じですし、損益影響金額も同じになります。 しかし、差額だけを計上するか、いったんすべてゼロまで戻し、要引当額を全額計上するかの違いがあります。

貸倒処理済みの債権を回収したら

次は、具体的な会計処理を確認しましょう。