税金 - 消費税と法人税等

1_消費税とは

日本では、1989年に消費税法が制定され、消費税が導入されました。
導入当初、消費税率は、3%でした。徐々に税率は上がり、いまでは10%（食料品の譲渡等には軽減税率8%）です。

消費税は、物やサービスを消費した際に、それを消費した者に課される税金です。
これは勘違いしやすいポイントですが、あくまで消費した者にかかる税金です。 事業者（物・サービスの提供者）が負担しているわけではありません。

会社は商品を仕入れたときなど、物やサービスを購入したときに消費税を支払います。
また、商品を売り上げたときに消費税を受け取ります。
最終的に、売上時に預かった消費税から、仕入れ等で支払った消費税を差し引いた金額を納税します（以下図で詳細に確認します）。

つまり、皆さんがコンビニなどで物を買ったときに支払った消費税は、コンビニ側がいったん預かっておき、 コンビニ側が商品を仕入れる際などに支払った消費税を差し引いて、最終的に、コンビニが納税しているのです。

ちなみに、上記のように、最終的な消費税の負担者は、（物やサービスを消費した）消費者です。
このように、「税を負担する者（担税者）」と「納税義務を負う者（納税義務者）」が異なる税金を「間接税」といいます 。

なお、これまで確認してきた取引ではすべてこの消費税は無視していました。
消費税と他の論点を分けて考えたほうがわかりやすい＆説明しやすいからです。

消費税の取引をざっくり確認

具体的に図で確認してみましょう。
当社がクチヒゲさんから商品を仕入れ、それをハートさんに売上げる取引を使って確認しましょう。
1年を通してこの取引だけしかなかったとします。

消費税の納付

消費税の還付

預かった消費税よりも、支払った消費税の方が多ければ、還付してもらえます。
念のために、図で確認しましょう。
※会社設立初年度などは、売上がほとんど立たず、でも商品は仕入れたり、設備を購入したりして、預りよりも支払い消費税が多くなりがちです。
還付を受けるには、課税事業者として届出が必要ですので注意してください。詳細は顧問税理士や税務署にご照会ください。

消費税の会計処理

消費税の処理には2つの方法があります。
「税抜方式」と「税込方式」です。日商簿記3級では「税抜方式」のみが出題範囲です。

納付の例

還付の例

2_法人税等とは

次に、法人税等を確認しましょう。

日商簿記3級の出題対象

詳細は、ここでは割愛しますが、法人税等の計算は思った以上に簡単ではありません。
3級では、決算整理において、税引前当期純利益に対して、問題文で与えられた税率（例えば35%など）を掛け合わせて税額を算出するような簡易的な出題がなされます。
また、中間納付（仮払法人税等）と確定申告による納付（未払法人税等の支払い）などの簡易な内容だけが対象です。
参考：「商工会議所簿記検定試験出題区分表などの改定について」

参考_国税と地方税

法人税等_中間納付と確定納付

法人税・法人住民税・法人事業税は、決算において会社の利益を確定させ、税金の申告をします、これを 確定申告 といいます。
この申告に基づいて納付します。

また、年1回決算を行う会社は、年の途中で１年分の法人税の概算額を申告します、これを 中間申告（納付） といいます。
中間申告に基づいて納付も行います。
なお、中間申告によって申告した税額および納付額は、あくまで仮の税額です。
中間申告は納税者の義務ですが、これは年度を通して徴税することで、国家の運営を安定させることが目的です。

中間申告した場合、その年度の確定申告をする際に、納めるべき（確定）税額分から中間申告分を差し引き、その差額を納付することになります。
考え方は先ほど確認した消費税の仮払いと同じです。

図を使って確認しましょう。

法人税等_会計処理

次に、会計処理を確認しましょう。

3_その他の税金

印紙税

収入印紙は、切手のような形をしたものです。
紙で何か契約を提携した場合、その契約金額や内容に応じて印紙税を納めなければなりません。
たとえば、3か月以上に渡る継続的な業務委託契約書を結んだ場合にその契約書に印紙を貼付しなければなりません。

収入印紙の会計処理

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日時点の固定資産の所有者にかかる税金です。
市区町村が税額を計算し、それに基づき納税します。
簿記3級では「租税公課」勘定で記録することだけを押さえておけば問題ありません（ 実務上はもう少し、考えることがありますが、どこかで解説します ）。

固定資産税の会計処理

次は、具体的に設例を使って確認しましょう。