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人件費

人件費の取引の流れ

会社が従業員に対し、給与を支払う際に、従業員負担分の「健康保険料」や「厚生年金保険料」などの社会保険料、所得税は、会社が徴収しなければなりません。 徴収した従業員負担分の社会保険料と会社負担分の社会保険料を合わせて会社が国に納税します。 また、毎月の給与から差し引いた所得税も会社が従業員の代わりに国に納税し、年末になれば、会社が「年末調整」を行います。

「年末調整」・・・会社は、従業員に対して給与を支払う際に、所得税の源泉徴収を行います。 その年の1年間に給与から源泉徴収をした所得税の合計額は、その従業員が1年間に納めるべき税額と一致することはまれです。 「1年間に源泉徴収をした所得税の合計額」と「1年間に納めるべき所得税」を一致させる手続、これが年末調整です。

給与支払
給与額面から従業員が負担すべき税金を会社が代わりに一時的に預かります。 これを後日、会社が国に納付します。
社会保険料納付
従業員から預かった従業員負担分の社会保険料4と会社が負担しなければならない社会保険料4の合計8を国に納付します。
源泉税納付
従業員から預かった源泉所得税を納付すれば、預り債務はなくなります。

人件費の会計処理

最後に会計処理を確認しましょう。

給与支払
「給与」勘定には給与額面35が記録されることに注目してください。 また、従業員負担分の社会保険料と源泉所得税を「社会保険料預り金」と「源泉税預り金」勘定で記録します。
「預り金」勘定で全額を記録し、補助科目に社会保険料と源泉所得税と分ける方法もありますが、日商簿記の例題に合わせています。
社会保険料納付
会社負担分の社会保険料は、「 法定福利費 」勘定を使って記録します。
源泉税納付
従業員から預かった源泉所得税を納付すれば、預り債務はなくなるため、「源泉税預り金」勘定を減らします。

次は、例題で確認しましょう。