「車両運搬具」勘定の設例

購入対価（たとえば、納車するための手数料など）が問題文にあれば、取得原価に含めます。

これは、取得した期の決算における、1年目の減価償却費の計上です。 この決算整理後の車両運搬具の帳簿価額は、240から180になります。

これは、取得後2年目の減価償却費の計上です。 図ではピンク色のボックスに注目してください。 この決算整理後の車両運搬具の帳簿価額は、180から120になります。

これは、取得後3年目の減価償却費の計上です。 図ではピンク色のボックスに注目してください。 この決算整理後の車両運搬具の帳簿価額は、120から60になります。

これまで減価償却してきたので、簿価は60になっていました。 これを100で売却したわけです。 したがって、売却益は、売却対価100から簿価60を差し引いた40です。
もし、売却対価が10だけであれば、売却損は50です。
なお、車両運搬具の取得と売却は、投資活動の一環として起こるものであり、 これによって生じた売却損益は、損益計算書上、営業活動よりも下の損益（営業外損益か特別損益のいずれか）になります。

直接法も間接法も減価償却の記録方法の話なので、取得時点ではどちらも同じです。

間接法なので、「減価償却累計額」勘定を使って記録していきます。「車両運搬具」勘定を直接減額しません。
なお、貸借対照表の表示において、この減価償却累計額を車両運搬具からマイナスします。

期中（7月30日）に売却したため、売却した月までの減価償却費20（4月から7月までの4ヶ月分）を月割りで計上していることに注目してください。 日商簿記検定では、ここがいかにも問われやすそうです。