【図解】簿記3級 - 減価償却
1_減価償却は、費用を収益に対応させる手続き。
建物や車両などの「有形固定資産」はそれを 複数年に渡り、自社のビジネスで使用することによって、お金(収益)の獲得に貢献する資産 です。 車を利用して、商品を乗せて配送します。建物を利用して、雨風をしのぎ、魅力的な店舗を作り、商品を販売します。 商品などの「棚卸資産」は 直接顧客へ販売することによって お金にかわる資産でした。
そこで、固定資産を利用することで得られる収益に対応させ費用(減価償却費)を計上しようとするもの、これが「減価償却」でした。
ただし、実際には、時間の経過によって、どの程度価値が減少していくか、 どのくらいの収益に貢献しているのかを算出することは簡単ではないため、人為的な計算方法に基づき各パラメータを見積もり、ざっくりと減価償却費を算定します。
2_簿記3級では、減価償却費の計算方法に「定額法」を使う。
2-1_定額法は、取得原価・耐用年数・残存価額の3つで計算する。
取得原価とは、取得に要した金額のことでした、これには付随費用を含めました。
耐用年数とは、固定資産の利用すると見込んだ年数のことです。
残存価額とは、固定資産を使用し終えたときに残っているだろうと見込んだ価値部分のことです。
※「減価償却方法」・「耐用年数」・「残存価額」について、各企業の固有のビジネス環境を考慮し、自らが決定すべきものです。 ただ、それはとってもめんどくさいため、多くの企業は、法人税法に定められた減価償却方法、耐用年数、残存価額の設定を参照しています。 ここにリンクを乗せてもいいのですが、国税庁のURLは突然、変更されることがあり、ページが存在しなくなることがよくあります。。。 「国税庁 主な減価償却資産の耐用年数表」などで検索してみてくださいm(__)m
3_減価償却費は、月割り計上する。
4_簿記3級では、間接法で減価償却の仕訳をきる。
日商簿記3級では、間接法のみが出題範囲です。
間接法は、仕訳の右側に「 減価償却累計額 (資産▲)」勘定を使って記録する方法です。
この方法であれば、貸借対照表において取得原価300から減価償却累計額が控除されて表示することができ、財務諸表の利用者にとっても有用な情報提供ができます。
設例。
取得、減価償却、売却までの一連の流れにおける会計処理を整理しましょう。