【図解】簿記3級 - 法人税・消費税の確定申告
※消費税と法人税の処理も「 13. 税金 - 消費税と法人税等 」で確認してきましたので、ざっくりといきましょう。
消費税の会計処理
日商簿記3級では「税抜方式」のみが出題範囲です。 まずは、納付の例を振り返りましょう。
納付の例
商品を仕入れたときに支払った消費税30は「仮払消費税」勘定で記録します。
また、商品を売り上げたときに受け取った消費税60は、「仮受消費税」勘定で記録します。
決算において、この「仮受消費税」勘定の残高と「仮払消費税」勘定の残高を相殺し、「未払消費税」勘定に振り替えます。 このように、最終的な納税額を未払債務としてB/Sの負債に記録します。
納税により、未払債務は精算されます。
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商品を仕入れたときに支払った消費税30は「仮払消費税」勘定で記録します。
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また、商品を売り上げたときに受け取った消費税60は、「仮受消費税」勘定で記録します。
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決算において、この「仮受消費税」勘定の残高と「仮払消費税」勘定の残高を相殺し、「未払消費税」勘定に振り替えます。 このように、最終的な納税額を未払債務としてB/Sの負債に記録します。
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納税により、未払債務は精算されます。
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預かった消費税よりも、支払った消費税の方が多ければ、還付申告することができます。 つぎは、消費税の還付を確認しましょう。
還付の例
商品を仕入れたときに支払った消費税30は「仮払消費税」勘定で記録します。
わかりやすく今回は取引・仕訳なしとします。
決算において、この「仮受消費税」勘定の残高を「未収消費税」勘定に振り替えます。 なお、「仮払消費税」勘定の残高はないので、仮受消費税がそのまま未収消費税になります。 還付では、還付税額を未収債権としてB/Sの資産に記録します。
後日、還付を受ければ、未収債権は精算されます。
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商品を仕入れたときに支払った消費税30は「仮払消費税」勘定で記録します。
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わかりやすく今回は取引・仕訳なしとします。
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決算において、この「仮受消費税」勘定の残高を「未収消費税」勘定に振り替えます。 なお、「仮払消費税」勘定の残高はないので、仮受消費税がそのまま未収消費税になります。 還付では、還付税額を未収債権としてB/Sの資産に記録します。
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後日、還付を受ければ、未収債権は精算されます。
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まとめ - 消費税の設例
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次に、法人税等の決算整理を確認しましょう。
2_法人税等
法人税等は、「法人税」、「法人住民税」、「法人事業税」の3つの税金のことを指します。 この3つの税金は、法人の利益（儲け）に対して課される税金です。
したがって、損益計算書では、一番最後の費用項目であり、かつ、決算整理の中でも、最後の最後に計算されるものです。
法人税等_会計処理
次に、会計処理を確認しましょう。
中間申告では、中間決算を行った後、納めるべき税額を計算し、納付します。 この納付税額は、あくまで仮の税額です。「 仮払法人税等 」勘定で処理します。
確定申告では、まず、年度決算を行った後、納めるべき税額を計算します。 納めるべき税額を「 法人税等 」勘定で処理します。
確定税額から、中間申告時に支払った税額分を差し引くことで確定申告時に納めるべき税額を申告します。 この段階で、未払債務（「 未払法人税等 」勘定で処理）が発生します。
納付すれば、債務は精算されます。
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中間申告では、中間決算を行った後、納めるべき税額を計算し、納付します。 この納付税額は、あくまで仮の税額です。「 仮払法人税等 」勘定で処理します。
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確定申告では、まず、年度決算を行った後、納めるべき税額を計算します。 納めるべき税額を「 法人税等 」勘定で処理します。
確定税額から、中間申告時に支払った税額分を差し引くことで確定申告時に納めるべき税額を申告します。 この段階で、未払債務（「 未払法人税等 」勘定で処理）が発生します。
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納付すれば、債務は精算されます。
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法人税等_まとめ
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